2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
それから、資料でも御指摘いただいておりますけれども、最近、一連の報道があったということも踏まえまして、先般改めて、事業が行われている各区域の第三者管理協議会から同社に対しまして、従業員の退職や社員寮の抜き打ち調査などの事実関係について報告を行うように求めまして、同社から報告があったところでございます。
それから、資料でも御指摘いただいておりますけれども、最近、一連の報道があったということも踏まえまして、先般改めて、事業が行われている各区域の第三者管理協議会から同社に対しまして、従業員の退職や社員寮の抜き打ち調査などの事実関係について報告を行うように求めまして、同社から報告があったところでございます。
○国務大臣（坂本哲志君） ニチイ学館が家事支援外国人材の社員寮に抜き打ち調査を行ったという報道があったということは承知をしております。事実関係につきましては適切に確認する必要がありますが、仮に従業員の了解なく無断で社員寮に立ち入ったのであれば、これは問題であります。了解があったとしてもプライバシーは保護されるべきであると考えております。
特に、密な状況になりがちな工場とか作業所、あるいは大学の寮、社員寮、こういったところを個別に、それぞれの自治体と相談しながら、しかも、それでやるとまとまって検査ができますので、どこに感染源が潜んでいるのかということも見つけやすくなってまいります。
陽性者が社員寮であります倶知安寮を使用しており、保健所から、当該施設を使用していた運転士二十四名、車掌十三名に対してＰＣＲ検査を受けるよう指示があり、検査結果が出るまで運行に従事することができなくなったことから、結果として、今月一日に三十一本の列車を運休する事態が生じております。
それから、社員寮のことにつきましては、住んでいた方について、厚生労働省から経済団体に対して、離職後も引き続き一定期間の入居についてできるだけの配慮をしていただきたいと、このように要請を行ってまいりました。
路上で亡くなるとか、あるいは、これ報道されているんですが、都内の単身赴任の社員寮で急死、発熱後も保健所に電話がつながらなかった、検査を受けられたのは発熱から六日後、そして検査結果が出たのは亡くなった後だという報道あるんですよ。今の検査体制だと救えない命あるじゃないですか。著名な芸能人も、自宅待機の間に重症化をして、病院に行って亡くなるとか、家族が会えるのはお骨だとか。おかしいじゃないですか。
社員寮等においてこうした賃貸借契約を締結していない事例もあり、こうした場合、対象外となる可能性がある場合もあるわけでございますけれども、そうした場合も含めまして、全国に設置されております自立相談機関において、仕事や家計の問題、新しい住居への転居の支援などについて幅広く相談を受けとめて、本人に寄り添った支援を行っていく所存でございます。
ところが、この配付資料の二にありますように、これはもう関電のものになっておりまして、実際にそこへ行きますと、観光産業でも工業でもない、電気事業、特に原発に関連するさまざまな施設、高浜原発で働く社員寮だとか社宅だとか、関電プラントの原子力研修センターとか、こういうものが建っております。
私、青戸入江というのは何回も行ったんですが、これは、関電の社員寮とか、あるいは関電の原発訓練センターとか体育館とか、もうまさにこの地域は関電の専用の土地のような状況になっております。 配付資料の四を見ていただきますと、これは、今回、第三者委員会の報告書で、百四十九ページ、百五十ページを抜粋させていただいております。
日本で第一号のＣＬＴ構造による建築物ができたのは平成二十六年三月、高知県のおおとよ製材社員寮でした。パネル二、お願いします。ＣＬＴはいろんなものができます、これ、パネルをちょっと見ていただきたいんですけど。 そして、平成二十八年四月にＣＬＴ関連の建築基準法が告示をされまして、平成二十八年度末で九十五件が全国で施工がもう進んでいます。
住宅政策は、かつては社員寮とか社宅など企業の福利厚生がカバーしていた役割でありますが、その機能が失われてきており、特に若年層、また高齢者層の不安解消のためにも、その分行政での対応を強化すべきと考えます。 四点目に、多様な働き方の推進をすべきと考えます。 特に、女性のライフステージに応じた働き方を可能にしていくことは喫緊の課題と考えます。
このような建築物は、先ほど申し上げましたように、多数の小さな個室に区切って多人数の人が居住され、かつ、廊下あるいはトイレ、台所等が共用されるという形態が、まさに社員寮等の一般的な寄宿舎と大きな違いがあるということは言えないものですから、建築基準法上の住宅ではなく、間仕切り壁の構造や非常用照明設備の設置など、防火、避難上の措置が必要な寄宿舎に該当するものとして、建築基準法の取り扱いについて公共団体の方
当時御提案申し上げたのが、十八歳になって施設を出て、会社に入って、会社でいろいろ問題があったり、あるいは会社もやめなければいけない、そして社員寮も出なければいけない、こういうときに、案外、もといた児童養護施設に相談がすっとできないケースも多いんです、これを解消するためにも、もともといた児童養護施設の職員さん、担当していた職員さんが、月に一度でも二カ月に一度でもいいので、ちょっと最初の二、三年は、退所
建設事例といたしまして、国内第一号は、平成二十六年三月完成の高知おおとよ製材の社員寮です。平成二十六年度の国内実績としては、福島県の共同住宅や岡山県の市営住宅、北海道の研修施設、群馬県の工場内の事務室など八棟の建築事例があります。大臣特認であります。高知県においても、土佐清水市漁協の事務所が既に完成しており、県森林組合連合会の事務所が間もなくＣＬＴによって完成をされます。
したがいまして、御指摘のとおり、国土交通大臣の認定を経て建築されておりまして、第一号はまさに委員御地元の高知県の社員寮が認定をされているところでございます。
農林水産業・地域の活力創造プランにも書かせていただいたんですが、中高層建築での活用が期待できるクロス・ラミネーティッド・ティンバー、直交集成板という新しい製品がございまして、これは現段階では国交大臣の特認ということになっておりますけれども、農林水産省のＪＡＳ規格も取って、第一号がこの間、高知県でございますけれども、社員寮として三階建て全部構造を木でやると、こういうものができたということも出てきておりますので
そして、人手が不足するという問題とともに、例えばこれは気仙沼ですけれども、地域外の人々を採用するにしても、住むアパートが埋まっていて入れないということですとか、社員寮を建設するにも土地がないというような状況です。人手不足、住宅不足にどう対応していくんでしょうか。
いわゆるおおとよ製材の社員寮のＣＬＴは、国土交通大臣の大臣特認という形でスタートをいたしました。汎用のいわゆる商業施設や住宅や建築物が、新しい技術がいわゆる国交省管轄の基準をクリアできるように、しっかりと連携をしつつ、早く研究成果が日の目に出るように、絶え間なき努力をお願いをしたいというふうに思っているところであります。
そのために、農林水産省におきましては、昨年十二月に官邸の本部において決定されました農林水産業・地域の活力創造プランを踏まえまして、中高層建築での活用が期待できるＣＬＴ、これ直交集成板と呼んでおりますけれども、もう既に、実は、大変うれしいことに、高知のおおとよ製材の社員寮が三月の六日の日に竣工をいたしました。
安価なアパートに的を絞ること、外国人を雇用している企業や会社、イスラム諸国出身者が経営する店舗、社員寮、町工場、土建会社、新聞店等、そして学生寮などに対する、こうしたところの巡回連絡を強化せよと、推進せよと、そういうふうに求めているわけですよね。 何ら犯罪は発生していないにもかかわらず、先ほど公共の秩序維持のためにはとおっしゃいました。何でも許されるというんですか。